<<不動産よくある質問>>大分市・別府市・由布市を中心に別荘地　不動産のご紹介

新築物件の場合：一般的に物件価格の3～7％程かかります。
内訳は土地の取得費、不動産の仲介手数料、契約書の印紙代、固定資産税、登記費用などです。
温泉がある場合は、名義変更代や温泉権利金がかかる場合もございます。（通常は温泉権込みです）

中古物件の場合：一般的に物件価格の8〜10%程の諸経費がかかります。
内訳は、土地、建物の費用、登記代、仲介手数料、契約の印紙代の他に、火災保険などです。
土地だけの場合は、火災保険はかかりません。

いい物件は基本的にすぐに契約済になってしまうため、ホームページや紙面情報には流通していないことが多いです。実際に店舗にお越しいただき、条件をお伝えいただいた方が優先的に良い条件の物件をお渡しできる場合もございます。ホームページで探される場合は、新規の物件をこまめにチェックすることです。

はい、良い物件ほど住んでいるうちに売れるため、売主様が住んでいる場合が多いです。
すでに売主様が引越しをされて空家になっていることはあまりありません。
売主様が住んでいる場合、配置されている家具などを参考に、間取りと実際の生活をイメージしやすいのが大きなメリットです。新築と異なり住み心地について売主様から直接お話を伺うこともできますので、見学の機会を充分に活かしていただければと思います。

もちろんございます。
「クーリングオフ」とは別に「ローン特約」も取り扱っておりますので、詳しくはお問い合わせください。

競売物件の代行購入手続きは可能です。
競売物件は法的に守られていないので、知識のない方が行ってしまうと責任の追及ができなかったり、情報不足で不良物件を高額で買い受けることになってしまうこともあります。
弊社で入札から落札まで全て行っておりますので、まずはお問い合わせください。

消費税は会社が提供するサービスや商品に対してかかるものであり、一般個人が売主の場合、消費税がかからないため、中古物件の売買価格には消費税はかかりません。
ですが、中古住宅の多くは不動産業者の仲介によって取引されておりますので、仲介手数料には消費税が課税されます。また、中古物件の場合は建物に消費税があらかじめ組み込まれている場合がございます。

住宅に関しては頭金なしで購入できます。
ただし頭金なしで住宅ローンが組めるかどうかは、各金融機関の審査基準にて、年収、雇用形態、勤続年数など審査を行う必要があります。詳しくはお問い合わせください。

大いにできます！全ての物件にではありませんが、ご相談していただければ最適な価格をご提案させていただきます！

もちろん可能です。
ご夫婦でそれぞれの手持ち資金を出すケースでは、共有名義にする必要があります。
逆に言えば、それぞれが資金を出したにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。
なお、共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合に応じます。
昨今は夫婦共有名義にしないと、新築など特に良い物件は購入できない場合が多く発生しています。

通常、手付金は契約日に支払うものですが、前もって振込することもあります。
そのような場合には、手付金を支払った後に契約を中止した時に、手付金が返金されるのか心配されている方は少なくありません。
結論から言うと手付金は返金されます。
契約書で契約を締結する前であれば、前もって支払った金銭は明確には手付金とはいえず、預けた金銭となります。それを契約書で契約を締結することによって手付金とするのです。
契約後に、買主の都合で解約する場合には、手付金は返金されません（手付放棄）が、契約前であれば返金されます。

また、手付金は「特約」によっては戻らない場合もあります。詳しくは手続きの前に詳しくご説明させていただきます。

契約時に購入代金の1割をお支払いただき、決済（所有権引き渡し）時に残金をお支払いただいております。

仮申し込み中はもちろんキャンセル可能です。
仮契約にかかったお金もすべて返金させていただきます。

中古住宅ははあらかじめチェックはしていますが、万が一不具合が見つかった場合は瑕疵担保責任があります。
但し新築は10年など保証がありますが、中古住宅は現状渡しが原則となっており多少の傷などは保証はできません。

もちろん可能です。実際に住みながら売却のお話をさせていただく方が多くいらっしゃいます。
住みながら売却を進める場合は、購入希望者が現れた際に事前にご連絡をさせていただき、売却予定の物件の案内をさせていただきます。その際にはご協力をよろしくお願いいたします！

最低でもクリーニング、庭の掃除、水漏れなどのチェックなどをすることをおすすめします。弊社ではどうしたら最適な形で売却できるかなど、リフォームのアドバイスや業者などもご紹介ができますので、リフォームされる前に、ぜひ一度弊社にご相談されてください。
リフォームやクリーニングが必要ない物件もあります。ご相談から始めていただいても遅くはありませんので、一度お問い合わせください。

仲介手数料はあくまでも成功報酬という形を取っております。売却が成立しない場合はお支払の必要はございません。

下記の資料をご準備いただくと、ご相談がスムーズに行なえます。

・土地、建物の謄本
・家の図面
・土地の測量図
・建築確認書
・シロアリなどの保証書類
・耐震適合証明書（こちらの資料があると登記費用やローンの減税が受けられます）

※既存物件に対しローンがあれば、ローンの残債が確認できる書類をご準備ください。
※マンションの売却の場合は、修繕積立金、管理費がわかる書類をご準備ください。

諸費用の項目や金額は、実際に売却する不動産やその売却方法によって異なります。

媒介(仲介)の場合：
・仲介手数料
・抵当権等の抹消関係費用（住宅ローン等の支払いが終了し完済されていても、登記上抹消されていなければ必要となります）
・売買契約書用収入印紙費用
などが発生します。

直接、宅地建物取引業者が買取る場合：
・上記の仲介手数料は不要となります。

また、実際の不動産売却による売価と、不動産を取得した際にかかった購入代金及び諸費用(当時の仲介手数料など)との間で利益が生じる場合には譲渡所得税や住民税がかかります。譲渡所得税は売却してから約3ヶ月後に支払いの案内が届きます。

売却した翌年に確定申告をする必要があります。年末調整で納税している一般のサラリーマンの方もこの申告が必要となりますのでご注意ください。

原則用意する必要はありません。ただし、特殊な物件やお客様のご要望で協議の上、費用をいただいて広告などを出すこともあります.

下記の資料をご準備いただくと、査定がスムーズに行なえます。

・土地、建物の謄本
・家の図面
・土地の測量図
・建築確認書
・シロアリなどの保証書類
・耐震適合証明書（こちらの資料があると登記費用やローンの減税が受けられます）

※既存物件に対しローンがあれば、ローンの残債が確認できる書類をご準備ください。
※マンションの売却の場合は、修繕積立金、管理費がわかる書類をご準備ください。

査定したからといって売らないといけないことはありません。金額を知った上で売却をするか判断していただければと思います。尚、査定に関する費用はかかりませんのでお気軽にお問い合わせください。
（※特殊物件の場合は費用がかかる場合がありますが、費用が発生する場合は自前にご相談させていただきます）

実際の売り出し価格は、査定金額通りで出さないといけないというわけではありません。
査定金額は売る時の相場の金額となりますので参考にされてください。
但し、あまりにも査定金額とかけ離れた価格で売りだしてしまうと、売却までに長い時間を要する場合もあります。売り出しの価格に関しては私たちも豊富な経験からアドバイスさせていただくことも可能ですので、しっかりとご相談いただければと思います。

見学に来られる方は、実際に室内などの状況をご覧になられたい方です。
住んでいる方にはわからない、細かい部分までチェックしている場合があります。
そのため、印象よく見てもらうために、部屋は綺麗にしておくことをおすすめいたします。
できるだけ整理・整頓につとめていただくことで第一印象の評価をあげることがポイントです。

売らなくても大丈夫です。家具も一緒に欲しいというお客様もいらっしゃいますので、使えるものはできるだけ使ってもらえるようにしていただくことも可能です。
また売れるものは適正のところに売ったりなどのお世話も弊社でさせていただきます。

現金一括取引（売買契約と決済・引渡しが同日）と手付残金取引（手付売買契約してから後日残金決済と引渡し）の場合で異なりますが、基本的には印鑑（できれば実印）、契約書に添付する印紙代などが必要となります。
売却物件の内容を重要事項説明書で確認し、詳細情報などを売主様、買主様の双方で確認を行います。

※実際の取引内容により必要なものが異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法と国土交通省告示によって上限が定められています。
売買契約が成立した場合にのみ手数料が発生します。
また、提供されるサービスの対価となるため、消費税が発生します。

通常3か月程度が売却期間となります。
相談で1か月や、期間が過ぎてしまった場合は、その都度期間を延長することができます。

新聞、チラシ、WEBでの掲載、知り合いなどやこれまでお取引のあるお客様にはお知らせをさせていただきます。

インターネットでの広報活動や紙面媒体へのアプローチは当然重要ですが、大切な販促活動はそれだけではありません！
実は当社が圧倒的に他社よりも売却に強い理由のひとつに、他社とのネットワークの強さがあります。

どれだけ良い情報を載せても、それを伝える先（買い手）に届かなければ意味はありません。37年間の実績から、県内の有名士業（税理士、弁護士、司法書士）や銀行各所、設計士、ハウスメーカーなど買い手の方が相談を行う企業さんと根強いネットワークを構築してきました。
地場に密着する営業スタイルを長く行ってきたからこそ、その販売チャンスを最大限に活かせることが当社の強さの証でもあります。

契約時に手付金、名義変更の時に残金が受け取ることができます。

原則、引き渡し、決済時に渡します。事情がある場合は買主と相談させていただきます。

書類などが揃っている場合は、1日で可能です。
近隣の調査などがある場合は、簡単なもので2〜3日、正式な調査で1週間程度かかる場合があります。

固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されるように法律により定められています。
そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主からもらい、売主が納付する必要があります。

債務が残ったまま売却することはありません。所有権移転の時に、必要に応じ司法書士や弁護士などの専門家とも連携し最良のアドバイスをさせていただきます。

競売にかかる前に任意で売却することは可能です。競売にかかったてしまったからとあきらめる前に、急いで弊社までご連絡ください。

賃貸中でも可能です。

物件によって異なります。実際に物件情報をいただいてから判断しますので、一度相談されることをおすすめします。

可能です。古くても場所がよければ売れる場合もあります。

不動産の契約形態には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約という３つの契約方法があります。
それぞれの契約形態の特徴を下記のページでまとめておりますので、一度ご確認ください。
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